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ネットワーク時代のテロリズム


 米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は22日、中国が米国など他国のコンピューター網に侵入してスパイ活動を行っている可能性が高く、有事の際には米軍の戦闘能力を低下させるため、国防総省などにサイバー攻撃を仕掛けると警告する報告書を発表した。

 米国との軍事紛争が発生すれば「アジア太平洋地域の同盟諸国」のコンピューター網も標的になると指摘し、日本が巻き込まれる可能性を示している。

 報告書によると、中国人民解放軍は情報を制することが紛争に勝利する鍵だとの見方を強めており、軍部隊のサイバー攻撃能力拡充だけでなく、民間のハッカー集団とも接触している。

 また報告書は、米国の軍事情報や中国関連政策の情報を狙ったハッカー活動は「国家の支援がなければ困難だ」として中国当局の関与を強く示唆している。

 PandaLabsは10月16日、7月から9月までのサイバー脅威活動を詳述した四半期レポートを発表した。レポートでは、この四半期はハッカー達が新種の脅威の作成において全ての記録を更新したことを大きなトピックとして挙げている。この3ヶ月間、PandaLabsは500万の新種のマルウェアを記録した。バンカートロイが最も多く、アドウェアとスパイウェアも共に増加している。

 また、この期間に感染したコンピュータの台数は、前四半期と比較して15%増加した。感染の原因は、37%以上がトロイの木馬、18.68%はアドウェアが占めた。このカテゴリでは、偽アンチウイルスプログラムやRoguewareの急増により特に感染が拡大した。マルウェアを配布する手法では、新型インフルエンザや独立記念日、山火事、オバマ大統領のスピーチなどのような最新の話題を利用したソーシャルエンジニアリングの使用が多く見られた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000001-vgb-secu


どこへ行く中国・・・国防費拡大の狙い



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